日本郵便、荷物の受取利便性向上へ大和ハウスと連携

ロジスティクス日本郵便は29日、住宅で荷物の受け取りの利便性を向上させるため、新たに郵便受箱メーカー、ハウスメーカーなどと共同で戸建住宅向け宅配ボックスの普及促進に向けた取り組みをはじめると発表した。

現在取り組んでいる集合住宅用の差入口の大きい郵便受箱の普及・促進を延長し、新築戸建住宅に、郵便受箱と宅配荷物や書留郵便物を受け取ることができる宅配ボックスをセットで設置する方向で、ナスタ、大和ハウス工業などと宅配ボックスの規格に関する検討を開始する。既築住宅も今後、宅配ボックスの普及を促進する方策を検討する。

集合住宅向けでは、同社が定める規格に適合した大型郵便受箱を設置した利用者を対象に、1戸当たり500円の手数料を支払っているが、その申込受付期限を1年間延長し、2017年3月31日までとする。