国交省が｢生産性革命本部｣設置、7日初会合

行政・団体国土交通省は7日、労働者の減少を上回る生産性の向上で経済成長を実現させる組織として、石井啓一国交相を本部長とする「生産性革命本部」を省内に設置し、初会合を開く。

これまで成長を支えてきた労働者が減少する一方、トラックの積載率は5割を切る状況で、道路移動時間の4割が渋滞損失となっているが、2016年を「生産性革命元年」と位置付け、（1）「社会のベース」（2）「産業別」（3）「未来型」投資・新技術――の3分野に分けて生産性を高める取り組みを推進し、日本経済の持続的な成長につなげる狙い。

具体的には、「ピンポイント渋滞対策」「渋滞をなくす賢い料金」「オールジャパンで取り組む物流生産性革命の推進」「自動運転技術、ドローンの活用」など8項目をプロジェクト候補として挙げている。