関東など10か所で一斉調査、産廃車両46台を指導

行政・団体東京都環境局は25日、産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（産廃スクラム30）による不法投棄撲滅強化月間の取り組みとして、産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を九都県市廃棄物問題検討委員会適正処理部会と合同で実施したと発表した。

一斉調査は21日に関東甲信越、福島県の10か所で、12日に新潟県で実施した。また、今月中に神奈川、静岡両県でも実施する。

調査の結果、廃棄物関係車両148台うち46台を指導。内訳はマニフェスト（産業廃棄物管理票）不携帯9件、マニフェスト記載不備5件、運搬車両表示義務違反14件、許可証の写しなど書類携行義務違反34件、飛散防止措置義務違反などその他2件となっている。

違反車両には改善指示書の交付などを行ったほか、違反内容に応じて追跡調査も行う。産廃スクラム30では、10月21日から12月28日までを不法投棄撲滅強化月間と定め、自治体単独・合同の路上調査、海上パトロール、スカイパトロールなどを実施していく。