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茨城県、産廃運搬車両の一斉検査、1台に指導

2013年10月21日 (月)

行政・団体茨城県は18日、産業廃棄物運搬車両の一斉検査を17日に実施したと発表した。9台の車両を検査した結果、自社廃棄物の運搬の際に必要な「自社処理票」を携帯していなかった車両1台に対し、改善指示を行った。

県では、毎年6月と11月を「不法投棄防止強調月間」と定め、不法投棄の撲滅に向けて、県下一斉に集中パトロールなどを実施しているほか、30都県市で構成する「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会」(産廃スクラム30)で、10月15日から12月27日までを「不法投棄撲滅強化月間」と定め、不法投棄監視活動などの取組を行っていまる。

一斉検査は、これらの取り組みの一環として行ったもので、県西県民センター、境警察署、坂東市、廃棄物対策課職員から18人が参加し、産業廃棄物運搬車両の運搬状況、車両表示などを調べた。