積水化成品工業、自社倉庫化進め3年で物流費20％削減

荷主積水化成品工業は27日、2018年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定したと発表した。重点施策の1つとして「物流費革新」を掲げ、3年間で「10億円内外」の削減を目指す。

新計画では、高利益体質の構築に向けた競争力を強化するため、重点グループ会社の物流費を現在の水準から20％以上削減する目標を掲げた。主に外部倉庫を利用している現在の物流体制を改め、主要工場の敷地内に自社倉庫を設ける取り組みでコストの引き下げを図る。

同社は14年度に天理工場の敷地内に大規模な自社倉庫を建設し、周辺の外部倉庫を集約して物流コストを引き下げた実績があることから、今年度は関東工場（茨城県古河市）でも新倉庫を立ち上げ、その後はほかの生産拠点で横展開を図る。