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三井倉庫HD、負債圧縮へ投資抑制と子会社連携強化

2017年11月13日 (月)

ロジスティクス三井倉庫ホールディングスは13日、「規模より稼ぐ力を強化」することに重点を置く新たな中期経営計画を策定し、現在の営業利益(65億円)を最終年度の2022年3月期に100億円へと引き上げるプランを掲げた。

向こう5年間の投資額は過去5年間の3分の1前後に抑制し、内容も既存資産の更新に関わるものが中心になっていくとみられるが、事業戦略として三井倉庫HDにぶら下がる子会社間の連携を積極的に促していくため、来春にも持株会社にグループ企業を横断する事業を手動する新たな機能を持たせる方針。

コンセプトとして、顧客から最初に声がかかる存在を意味する「ファーストコールカンパニー」を目指しつつ、不動産事業への依存から脱却を図る。コストの見直しに力点を置き、グループ全体で20億円超を削減。購買単価を引き下げつつ「不要不急」の投資を抑え、非効率資産の見直しも進め、これまでの積極的なM&Aで積み上がった有利子負債(17年3月期で1689億円)の削減につなげる。

13年3月期から17年3月期まで5年間のM&A累積投資額は645億円にのぼっていたが、20年3月期までの3年間を「反転期」に位置づけてコスト削減にメドを付け、21年3月期からを「持続的成長」の段階として再び売上拡大を志向、最終年度の営業利益100億円の達成を目指す。