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川崎近海が新中計策定、近海部門の収支改善に注力

2016年5月2日 (月)

ロジスティクス川崎近海汽船はこのほど、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。近海部門の収支改善に取り組むほか、内航部門では新鋭船の投入、新規航路の開設などサービスの拡充を図る。

最終年度に売上高433億円、営業利益28億円、最終利益18億5000万円を目指す。近海部門、内航部門、新規事業の新造船建造などに対する投資規模は、3年間で総額130億円を計画している。

近海部門は前年度後半から市況の悪化がさらに進んでいることから、収支の改善を「喫緊の課題」として、まずコスト低減のために高コスト船の処分など船隊規模の適正化を図る。

また、社内組織も3グループ制を2グループ制に改編、組織をスリム化することで、配船や運航の管理に集中できる体制を整え、より機動的な営業活動を行う。

近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、合積み貨物を取り込むことでスペース効率を高め、収益改善につなげる。復航の木材輸送では、合板輸送のマレーシア積み合板のシェアを維持しつつ、インドネシア積み合板のシェア拡大を図る。また、PKSなどバイオマス発電関連貨物の新規契約獲得を目指す。

内航部門では、石炭火力発電所の建設の検討が進められていることを受け、石灰石、石炭専用船の新規顧客獲得に取り組む。定期船輸送は新規航路の開設関連費用や新造船竣工に伴う償却費の増加を見込む。

茨城港常陸那珂港区・日立港区を基点とした北海道・関東・九州間の貨物を維持しつつ、清水・大分の新規航路開設でトレーラによる海上輸送需要の掘り起こしを図る。

フェリー輸送では、八戸・苫小牧航路の4隻体制を維持。18年4月の八戸航路への新造代替船の投入と同年6月の宮古・室蘭航路の開設を控え、乗組員の確保、育成などの準備を進める。

新規事業としては、13年10月にオフショア・オペレーションとの共同出資にで設立したオフショア・ジャパンで、国内最高性能の新造のアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船(AHTSV)が3月16日に竣工。この新造AHTSV「あかつき」の運航により、日本の領海・排他的経済水域で石油・天然ガス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネルギー施設設置などに対する支援業務を行う。