ピックアップテーマ
荷主住友商事は16日、国内の二輪車オークション事業大手「ジャパンバイクオークション」（JBA、神戸市中央区）、三井物産と共同で、インドネシアで二輪車、自動車のオークション事業を開始すると発表した。
既にインドネシアでオークションライセンスを取得しているJBAインドネシア社の第三者割当増資を引き受けることで合意し、同社を通じて16日からジャカルタ市内で二輪車オークションを開始する。
増資引受けにより、JBAインドネシア社の株主構成はJBAが66％、住友商事グループ14.5％、三井物産14.5％、現地パートナー5％となる。2012年に二輪車約2万台、自動車約3000台を取り扱い、数年内に二輪車6万台、自動車1万台の取扱いを目指す。
インドネシアの二輪車、自動車市場はことし、二輪車で820万台、自動車で85万台を上回る見通しで、日系メーカーがほぼ市場を独占している。一方で、小売販売やファイナンスを始めとする二輪車、自動車の流通構造の整備は遅れており、二輪車、自動車流通の近代化が急務となっている。
住友商事では、これまでも二輪車、自動車の小売ファイナンス事業をインドネシア全土で幅広く展開していることから、三井物産とともに両社のファイナンス事業に関連して発生する引き揚げ車両を中心として、オークションへの出品を現地大手ファイナンス会社、ディーラーグループから幅広く募り、日系企業の持つ信頼感をベースに日本で培ったオークション運営のノウハウ・システムを最大限に活用、同国最大手のオークション会社を目指す。
まずは首都ジャカルタで二輪車のオークションから営業を開始し、徐々に自動車のオークションを取り扱い、次いでスラバヤ、メダンなどの地方の中核都市でも開催する。同オークションでの落札価格や成約率などの中古車市況情報は、現地に進出している二輪車、自動車メーカー各社に提供する方針で、これまで不透明であった情報が先進国と同様にメーカー各社に行きわたることで、生産台数や卸売台数のより緻密な管理が可能になる、としている。
