ピックアップテーマ
行政・団体三菱自動車工業の一部生産停止を受けて経済産業省は20日、中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰りの相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援策を講じると発表した。
特別相談窓口は、「自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口（三菱自動車関連）」の名称で全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、経済産業局に設ける。
また、三菱自動車と「直接・間接的に一定程度の取引を行い、一定の売上などが減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者」を対象に、一般保証と別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動する。これに伴い20日から、全国の信用保証協会でセーフティネット保証2号の事前相談を開始する。
日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金の政府系金融機関では、三菱自動車の一部生産停止の影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対し、セーフティネット貸付などを実施。これらに信用保証協会を加えた4機関では、既往債務の返済猶予などの条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化――など「実情に応じて柔軟に対応する」としている。
