経産省、福島など大雪被災中小企業向け支援措置

行政・団体経済産業省は10日、福島県および新潟県の22市町村に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者を対象に支援措置を講じると発表した。これには特別相談窓口の設置、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付の実施が含まれる。

特別相談窓口は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、中小企業基盤整備機構などの関係機関に設置され、被災企業からの相談対応を行う。また、日本政策金融公庫および商工組合中央金庫では、運転資金や設備資金の融資を行う災害復旧貸付を実施する。信用保証協会は、災害救助法が適用された地域の中小企業を対象に、一般保証とは別枠で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用する。

さらに、金融機関に対しては、既往債務の返済猶予、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などの柔軟な対応を要請する。また、中小企業基盤整備機構は、小規模企業共済の契約者に対し、原則として即日で低利融資を行う災害時貸付を実施する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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