福岡県、台風10号の影響を受けた中小企業を支援

環境・CSR福岡県は、今回の台風第10号の発生に伴い、同県内21市15町が災害救助法の適用となったことを受け、国が当該市町を「セーフティネット保証4号」の指定地域としたことを発表した。

指定地域は、久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、みやま市、糸島市、志免町、新宮町、粕屋町、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、桂川町、大刀洗町、大木町、広川町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町。

同県では、当該保証の認定を受けた中小企業に対し、「緊急経済対策資金」による低利融資を行い、円滑な資金繰りを支援する。合わせて、関係機関と連携し、金融相談窓口を設置した。「緊急経済対策資金」の融資条件は融資利率1.3％、保証料率0.8％、融資限度額1億円、返済期間10年以内（据置2年以内）。

同県による金融相談窓口は商工部中小企業振興課金融係、福岡中小企業振興事務所、久留米中小企業振興事務所、北九州中小企業振興事務所、飯塚中小企業振興事務所に、関係機関による金融相談窓口は福岡県信用保証協会、福岡県中小企業振興センター各商工会議所、各商工会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会にそれぞれ設置した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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