経済産業省、大雪被災中小企業向け支援措置

行政・団体経済産業省は25日、2月17日から日本海側を中心に発生した大雪の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対し、各種支援措置を実施すると発表した。新潟県南魚沼市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、特別相談窓口の設置や災害復旧貸付の実施、信用保証制度の適用などを行う。

同省は、新潟県の日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、関東経済産業局などに特別相談窓口を設置する。また、被災した中小企業・小規模事業者を対象に、運転資金や設備資金の融資を行う災害復旧貸付を実施する。さらに、災害救助法が適用された新潟県南魚沼市では、売上の減少した企業に対し、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用する予定で、事前相談も開始している。

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LOGISTICS TODAY編集部