ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

経産省が中小企業支援窓口、日野の生産停止受け

2022年4月14日 (木)

(イメージ)

行政・団体経済産業省は13日、日野自動車のデータ不正に伴う「型式認定」取り消しによる一部生産停止の事態を受けて、中小企業・小規模事業者を対象に「日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を設置すると発表した。公的金融機関による資金繰り支援などを実施する。

窓口を置くのは、日本政策金融公庫▽沖縄振興開発金融公庫▽商工組合中央金庫▽信用保証協会▽商工会議所▽都道府県商工会連合会▽都道府県中小企業団体中央会▽よろず支援拠点▽全国商店街振興組合連合会▽中小企業基盤整備機構各地域本部▽各地方経済産業局。

日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付ける。

また、日野自動車と一定程度の取引があり売上減が見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証する「セーフティネット保証2号」を発動する予定だ。近日中に官報で告示する。全国の信用保証協会で事前相談を4月13日に開始した。

日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫は、日野自動車の一部生産停止により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付などの支援策を実施。日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対して、既往債務の返済猶予などの条件変更や貸出手続の迅速化、担保徴求の弾力化など、中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な対応を要請する。