首都圏高速新料金導入で都心通過が最大5割減少

行政・団体国土交通省は20日、首都圏で4月に導入した新たな高速道路料金の導入効果をまとめた。都心通過交通が最大で5割減少したほか、首都高速道路の「渋滞損失時間」が1割減少したなどの効果がみられ、国交省は「新たな料金により、高速道路がより賢く使われる効果を確認した」と”狙い通り”を強調している。

今回のまとめは、新料金体系による導入後1か月間の効果をまとめたもので、都心通過から外側の環状道路へ交通が転換し、都心通過交通は最大5割、平均で1割減少した。首都高速道路の交通量は1％、渋滞損失時間は1割それぞれ減った。

また、港区青山付近の首都高速の交通量が2％増えたなど、首都高速の短距離利用が1-4％増加した一方、並行一般道では交通量が7％の減少を記録した。

さらに、ネットワーク整備進展と料金水準引下げにより、圏央道の交通量は3割増加した。圏央道沿線では、物流施設の新規立地が20年前に比べて4.6倍に増加するなど物流施設の集積が急速に進んでおり、首都圏全体の2.7倍増を上回るペースとなっている。

これに料金の引き下げが加わり、都心との立地格差が縮小する効果も見込まれることから、国交省では「さらに新規立地の拡大が進む可能性がある」と期待している。