再配達削減へ事業者間のデータ共有促進、官民連絡会

ロジスティクス国土交通省と経済産業省は2日、宅配再配達の削減に向けて宅配・EC事業者がそれぞれ保有するデータの共有や連携を促すため、年内にも事業者団体の協力を得てデータ連携時の課題となる事例をまとめると発表した。

（出所：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）

宅配大手3社やアマゾンジャパン、アスクルなどの宅配・EC事業者を交えて5月に立ち上げた官民「連絡会」の議論をとりまとめたもの。

現在でもメールやメッセージアプリなどを通じて配達予定日時の通知や配達状況の確認、再配達の受付といった取り組みが行われているものの、連絡回の議論では「効果をさらに高めるには宅配側、EC側がそれぞれ保有しているデータを共有し、消費者とのコミュニケーションを強化することが有効」との指摘があった。

（出所：国土交通省「平成29年度宅配便等取扱個数の調査」より）

一方「個人情報保護の観点で懸念がある」「企業の競争上の情報と再配達削減のために連携すべき情報の切り分けが不明確」といった課題もあることから、今後事業者に対するヒアリングを進め、関係省庁で検討していくことを決めた。

また、多様な受け取り方法を推進する上で、宅配ボックスから消費者が自宅へ持ち帰ることを前提とした荷姿・梱包に見直すことも有効だとする意見もあった。