運輸・郵便業、「消費税転嫁できている」97.2％、経産省調べ

調査・データ経済産業省がこのほどまとめた、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査結果によると、11調査では「すべて転嫁できている」と回答した事業者が、事業間取引で82.7％、消費者向け取引では71.9％となった。

「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引で4.2％、消費者向け取引では5.3％となっており、前月調査から大きな変動はなかった。

事業者間取引のうち、運輸・郵便業は「すべて転嫁できている」が92.5％となり、調査対象7分類のうち最も高い比率となった。「一部を転嫁できている」事業者は4.7％で、「すべて」と合わせて97.2％が転嫁できていると回答した。

運輸・郵便業の消費者向け取引では、「すべて転嫁できている」事業者が87.5％、「一部を転嫁できている」事業者は9.4％で合わせて96.9％となった。