運輸・郵便業「消費税転嫁できている」96.6％、12月調査

調査・データ経済産業省が6日発表した消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査結果によると、12月の調査で「すべて転嫁できている」と回答した事業者は事業間取引で83.2％、消費者向け取引では73％となった。

「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引で3.9％、消費者向け取引では4.9％となっており、前月調査から大きな変動はなかった。

事業者間取引のうち、運輸・郵便業は「すべて転嫁できている」が89.7％となった。「一部を転嫁できている」事業者は6.9％で、「すべて」と合わせて96.6％が転嫁できていると回答した。

運輸・郵便業の消費者向け取引では、「すべて転嫁できている」事業者が84.9％、「一部を転嫁できている」事業者は8.7％で合わせて93.6％となった。