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行政・団体国土交通省は、2020年をメドに展開していくIT施策をまとめた。総合政策局長の私的懇談会として4回にわたる検討会を重ね、同省が取り組むべき今後のIT施策の方向性として、物流分野では「物流生産性革命」の推進にデータを活用していく取り組みを打ち出した。
ドライバー不足や労働環境の悪化による安全性の低下、コスト上昇による競争力の低下といった課題に対応するため、オープンデータを含むICTを活用して需給マッチングを行うほか、ETC2.0などの次世代システムの導入を促すとともに、物流・荷主企業と連携して効率を高める。
具体的には、ETC2.0車両運行管理支援サービスや電子データを活用した特車通行許可の自動審査システムを強化する施策に加え、ほかにも物流にICTを活用していく方策を検討する体制をつくる。
■報告書で紹介しているUPSのビッグデータ活用事例
UPS、ビッグデータ活用し最大4億ドルの配送費節約
https://www.logi-today.com/240696
UPS、ビッグデータ活用し最大4億ドルの配送費節約 16/06/21
国交省、道路政策へのビッグデータ活用へ研究会設置 15/12/21
経産省、流通･物流分野でビッグデータの活用検討 15/10/02
国交省、IoT活用など先進船舶技術研究開発を補助 18/01/23
海事協会、海運業界のビッグデータ活用へDC設立 15/12/07
CBクラウド、軽貨物車のメンテ時共同使用を推進 24/04/26
四国で共同物流進まず、荷主企業は改善へ前向き 24/04/26
ウイングアーク1st、物流DXでハルテGCと協力 24/04/26
豊田織機、産業車両は欧米向け好調で増収増益 24/04/26
内航海運業者と荷主との経営層懇談会、国交省 24/04/26
杉村倉庫決算、物流事業好調で最終は20.5％増益 24/04/26
鴻池運輸、長野に無人運用の新倉庫完成 24/04/26
SGムービング、業界横断でプラ資源の回収テスト 24/04/26
大和物流、千葉・印西に物流センター開設 24/04/26
デジタル化要望のうち898区間が収録へ、全ト協 24/04/26
SDXC、サンライズ物流の事業承継とDX例を公開 24/04/26
微生物の低温保管を自動化、椿本チエイン 24/04/26
日本郵船等4社、車両固縛用ベルトのリサイクル開始 24/04/26
バウンダリ行政書士法人とセキドがドローン運用で提携 24/04/26
主要6港外貿コンテナ、2月神戸港など低調 24/04/26
