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日通総研

消費増税延期受け16年度国内輸送量予測を下方修正

2016年6月23日 (木)

調査・データ日通総合研究所は22日、2016年度の貨物輸送の見通しを改訂し、国内貨物輸送量の予測値を0.2ポイント下方修正し、15年度実績から0.9%減少するとの見通しを公表した。

17年4月に予定されていた消費増税が再延期となったことを受け、駆け込み需要が消失する影響を考慮。消費関連貨物を中心に輸送量を下方修正したほか、「大型公共土木工事の執行が期待できない」として建設関連貨物が2.7%減少すると予測。建設関連貨物を覗いた一般貨物は、0.1%の微増を見込んだ。

JRコンテナは16年度上期、低調な内需を受けて伸び悩みを予測する一方、下期に入ってモーダルシフトの追い風が期待できるとみて、積合せ貨物や食料工業品を中心に%台の伸びに加速し、年度全体では1.2%増加する見通し。

特別積合せトラック輸送量は、15年度0.6%増とプラスに転じた後、16年度についても、一般機械、家電、機械部品などの堅調な推移を受けて、1.7%の増加になると予測した。

内航海運は石油輸送が減少するものの、鉄鋼などが増えることから、全体では0.2%の微減を見込む。国内航空輸送は宅配貨物に底堅い荷動きが見込まれ、「夏場頃に増加に転じる」との見方から0.8%増と3年ぶりに増加する見通しを示した。

外貿コンテナ貨物の輸出は15年度2.4%減となるものの、16年度は世界経済の緩やかな回復を受けて下期にプラスに転じると予測。年度全体では0.4%の微減で着地するとの見方を示しつつ、中国やASEAN諸国など新興国向けの回復が遅れた場合、マイナス幅が15年度並みに拡大するとの懸念があるとの見方を紹介した。輸入については個人消費・設備投資の伸び悩みを織り込み、0.1%の微増を予測した。

国際航空は輸出がアジア路線と自動車部品以外の機械類の回復により、1.5%増とプラス転換。輸入は生産財(部品類)の回復と円高基調によって0.3%増と5年ぶりにプラスへ転じる。

消費増税延期受け16年度国内輸送量予測を下方修正

▲経済活動と輸送量(出所:日通総合研究所)