物流企業の誘致に懸ける沖縄県の「本気度」

イベント物流企業などを沖縄県に誘するイベントが今月、東京・大阪で開催される。地方の港湾や産業団地などに企業を誘するセミナーは珍しくないが、今回の沖縄は翁長雄志知事が出席して物流企業に直接立地を呼びかける熱の入れようで、内閣府もプレゼンテーションを通じて国としての支援姿勢を示す。

翁長知事は沖縄の優遇制度の充実ぶりや国際物流機能が集積してアジアの物流ハブとして利用する企業が増えつつあること、ソフト・ハード両面のインフラが整ってきていることなどを物流企業や荷主企業に直接説明する。

▲伊藤元重氏（学習院大学国際社会科学部教授）

セミナーは大阪で7月21日、東京で22日に開催。翁長氏と内閣府の挨拶、学習院大学の伊藤元重国際社会科学部教授の基調講演、県と国のプレゼンテーションを経て、製造・物流業、IT・金融業の業種別に、県と在沖企業が具体的な投資環境を説明する。またセミナーが一通り終了した後は、主催者側と参加者による会食・交流会を行う。

さらに、会場内に併設したブースでは、県が税制の優遇・支援の相談を受け付けるほか、沖縄ヤマト運輸がアジア向けリペアパーツ拠点の活用、ANAカーゴが沖縄貨物ハブ、OISTが共同研究、那覇港管理組合が那覇港の取り組みと支援、県産業振興公社が海外展開・研究開発支援、沖縄振興開発金融公庫が優遇制度を活用した融資相談、琉球海運が台湾を活用した航路――それぞれ個別相談に応じる体制を用意する。

同県では東・東南アジアの中心に位置する地理的な優位性を活かしつつ、24時間運用が可能な那覇空港と那覇港の国際物流ネットワークを充実させて多な輸送需要に対応している。例えば「単体の物流機能には滅法強いがサプライチェーンの前後に位置する機能を提供しきれない」といった物流企業が、こうした「課題」を気にせず、得意機能に専念して高品質なサービスを提供できるビジネス環境が整う。

さらに2015年には沖縄と首都圏・アジアを結ぶ国際海底光ケーブルの供用が開始され、高速・大容量・低価格を売りにした通信ネットワークの整備状況は国内随一のレベルに達する。また、若い労働力が豊富な点も、国内のほかの地域にはないメリットで、今回の誘致イベントでも「沖縄への進出がアジアへの進出に直結」しているスタンスで臨む。

■開催概要

■プログラム

■問い合わせ先
沖縄県企業誘致セミナーin大阪・東京開催事務局（サン・エージェンシー内）
TEL：098-941-3004