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国内大阪府は、自動車NOx・PM法の対策地域（府内37市町）への流入車対策で2015年度目標を達成する見込みとなったことを受け、20年度に向けてこれまでの流入車対策を見直す方針を固めた。
21日に今年度2回目の環境審議会流入車対策部会を開き、部会報告案を審議する。
府の自動車NOx・PM総量削減計画では、15年度と20年度の2段階に分けた目標を掲げているが、これまでの取り組みで普通トラックの「非適合車」の割合が当初（07年度）の17％から14年度には0.8％まで低下し、「大きな成果が得られた」として、今後はこれまでのような緑ナンバーの普通トラックを中心とした対策から「残された非適合車にターゲットを絞って非適合車ゼロを目指す」方針へと転換する。
事業者の車両に占める非適合車の割合は、運送事業者（緑ナンバー）が0.3％、一般事業者（白ナンバー）が2.1％と、白ナンバーの割合が高い。このため、トラックターミナルなど緑ナンバー車両が集積する場所を中心に車両検査を展開してきたこれまでの取り組みを転換し、37市町と連携して「白ナンバー事業者が発着する可能性のある工場、事業所」で立入検査を実施する。
また、対策地域「外」の府内6町村からの流入車は1％に満たないにもかかわらず、非適合車の割合が7.2％と高い。さらに、近隣5府県（京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県、滋賀県）からの流入者は18.9％を占め、このうち3.2％が非適合車となっていることから、今後は対策地域外の6町村・5府県と連携し、域外事業者に対する条例の周知を図る。
一方、現在は適合車であることを容易に判別できるようにするため、適合車にステッカー（標章）の表示を義務付けるとともに、荷主に「構内へ入ってくる車両がステッカーを表示しているかどうか」のチェックを求めているが、「一定の負担をしてもらう時期は過ぎた」との考えから、今後は適合車ステッカーの表示と荷主に課している府知事へのチェック報告を撤廃する方向で検討する。
21日に開催する部会で報告素案について審議し、8月にパブリックコメントを実施して9月に部会報告をまとめた上で、11月ごろに開催される環境審議会に報告する見通し。
