ピックアップテーマ
環境・CSR日本政策投資銀行は2日、岩手トラックターミナル（岩手県矢巾町）の事業継続対策を評価し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施したと発表した。また日本水産の物流子会社「日水物流」が保有する物流施設「大阪舞洲物流センター」に対しては、環境配慮に優れた建物だとして、「DBJグリーンビルディング認証」を実施した。
岩手県矢巾町の流通センター内で公共トラックターミナルの管理運営を担う岩手トラックターミナルでは、経営上のリスク管理の一環としてBCP（事業継続計画）を策定し、有事の事業継続対策に継続的に取り組んでいる。
同社は調達した資金をトラックターミナル内の配送センターの屋根上に太陽光発電システムを設置する設備投資に活用する。BCM格付は、政投銀が独自に開発した評価システムで防災、事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定する融資メニュー。
一方、日水物流は、冷蔵倉庫業界で初めて「ワンウェーキャピタル工法」を導入し、柱サイズを縮小するとともに、柱本数を削減し、パレット収容率を高めて広い荷捌きスペースと設備規模対比最多レベルの29バースを確保した。
さらに全館LED照明を設置、防災対策としても免震構造、非常用発電機を採用。ドライバー顔認証セキュリティシステムを導入し、出入りを制限するなど、非常時を想定した対策を実施している。
