日本郵便･1Q、郵便･物流事業の赤字改善せず

ロジスティクス日本郵便の4-6月期決算は、買収した豪州トール社の売上が昨年7月以降の反映となったため、前年同期比で売上高がトール社分の1543億円を併せて1688億円増加したものの、営業利益は54億円減の32億円にとどまった。

郵便・物流事業は参議院選挙の影響で郵便物の取り扱い収入が伸び、ゆうパック、ゆうメール、レターパックも堅調だったことで70億円の増収となったが、料率の上昇に伴い法定福利費が増加、人件費も膨らみ、前年同期並みの58億円の赤字となった。

国際物流事業は、トール社の損益を昨年7月から連結化。売上高1543億円、営業利益（EBIT）17億円と前年同期比で減収減益となった。金融窓口事業は営業利益が20億円減の144億円となり、3事業トータルで54億円の減益と伸び悩んだ。