クール宅配の国際標準化へ13日に官民検討会

行政・団体国土交通省は13日、クール宅配システムなど日本の物流企業の質の高い物流システムを規格化し、国際標準化を目指す官民連携の検討会を開催する。

3回目となる連絡検討会では、物流企業が国際展開する際の課題を、経済産業省が国際標準化の意義・潮流を、農林水産省が食品関係の規格化の取り組みをそれぞれ説明し、意見交換する。

国交省は日本の物流システムの国際標準化を「オールジャパン体制」で推進するため、3月に検討会を設置。これまで国際標準化の現況や食品関連規格の取り組み、小口保冷輸送の国際標準化の取り組みなどについて議論してきた。