国交省、日の丸物流システム海外展開へ国際標準化推進

話題国土交通省は23日、日本の物流システムの国際標準化を検討するため、関係企業・団体による検討会を設置すると発表した。28日に初会合を開く。

国交省では、ASEAN地域などで高まる物流ニーズを日本企業が取り込むため、日本の質の高い物流システムを海外展開し、現地の物流環境改善に寄与する戦略を掲げている。

このため、海外企業との競争上、優位に立つ観点から多頻度・小口配送、定時配送、コールドチェーン、宅配システムといった日本の物流企業が持つ世界最高水準のサービス・ノウハウを規格化・国際標準化し、海外展開を図ることが急務となっている。

2015年12月に社会資本整備審議会・交通政策審議会が答申した「今後の物流政策の基本的な方向性」でも、こうした取り組みの検討の必要性が指摘されていたことから、「オールジャパン」の体制で日本の物流システムに対する世界的な規格の具体的な形成を推進する。

初会合ではアジア各国での物流事情、特に宅配サービスの普及状況などの情報を共有するとともに、物流各社の小口保冷輸送の事業展開の概要と今後の展望を確認する。