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川崎市、荷主の「エコ運搬」要請、1.4万件超に

2012年1月18日 (水)

話題川崎市は17日、市条例に規定したエコ運搬制度の普及状況を検証し、結果を公表した。同制度は2010年4月から施行されているが、「かわさきエコドライブ宣言」の登録事業所数が制度の公布前に比べて約3倍に増加していることが分かった。

 

また、指定荷主・指定荷受人は1万4000件を超える要請を実施しており、その要請を受けた運送事業者が、より積極的にエコ運搬に取組んでいることも確認された。

 
06年度に始まった「かわさきエコドライブ宣言」の登録事業所数は、エコ運搬制度を公布した09年12月時点で565事業所だったが、制度の効果により、昨年12月時点では約3倍の1669事業所となった。

 

エコ運搬制度の履行義務のある指定荷主・指定荷受人は127事業所あり、10年度は合わせて1万4321件の要請が運送事業者などに対して行われた。

 

運送事業者に対しエコ運搬の実施状況をアンケート調査したところ、「要請を受けた運送事業者」は「要請を受けていない運送事業者」に比べ、エコドライブや、低公害・低燃費車の優先配車などをより積極的に実施していた。