米国司法省、矢崎総業とデンソーに罰金430億円

荷主米国司法省は30日（現地時間）、矢崎総業とデンソーが自動車部品の価格カルテル容疑を認め、司法取引に応じたと発表した。

これにより、矢崎総業は4億7000万米ドル（366億円）、デンソーは7800万ドル（61億円）の罰金をそれぞれ納めるほか、矢崎総業の幹部4人が米国の刑務所に15か月から2年間、禁固刑となる。

発表によると、矢崎総業は自動車用ワイヤーハーネス、計器板などで談合を行い、価格操作にも関与。デンソーは電子制御ユニットとヒーターのコントロールパネルで価格調整に関与していた。

矢崎総業では「事件の重大性を強く認識し、経営陣としての深い反省を込め、役員報酬の一部返上を行うほか、関係者については社内懲戒規定に従い厳正な処分を行う」としている。また、デンソーも経営陣が報酬の10-30％を2月から3か月間、自主返上する。