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調査・データ日本産業機械工業会は16日、昨年11月の産業機械受注状況を発表した。11月の受注高は4372億2000万円（前年同期比41.2％増）で、内需が2976億7600万円（42.5％増）、外需が1395億4400万円（38.5％増）となった。
内需のうち、製造業向けは0.8％減、非製造業向け2.3倍増、官公需向け42.1％増、代理店向け6.9％増だった。
増加した機種は化学機械（3.7倍増）、タンク（5.4倍増）、プラスチック加工機械（25.8％増）、圧縮機（13％増）、送風機（9.9％増）、金属加工機械（7.7％増）、その他機械（62.9％増）の8機種だった。
減少したのは化学機械（22.9％減）、ポンプ（6.2％減）、運搬機械（17.8％減）、変速機（18.8％減）の4機種。
外需のうち増加した機種は、ボイラ・原動機（2.5倍増）、タンク（前年同月の受注がないため、比率を計上できず）、ポンプ（67.8％増）、圧縮機（15.1％増）、その他機械（10.9％増）の5機種で、減少した機種は鉱山機械（65.9％減）、化学機械（53.2％減）、プラスチック加工機械（2.1％減）、送風機(68.7％減)、運搬機械（24.3％減）、変速機（2.7％減）、金属加工機械（22.8％減）の7機種だった。
機種別では、ボイラ・原動機が非鉄金属、電力、外需の増加で3.1倍増、鉱山機械が化学、建設が増加したものの外需の減少0.9％減、冷凍機械を含む化学機械が化学、外需の減少で28.8％減、タンクが石油・石炭の増加で5.7倍増となった。
プラスチック加工機械がその他製造業の増加で10.1％増、ポンプが外需の増加で7.4％増、圧縮機が通信、外需の増加で13.9％増、送風機が運輸・郵便の増加で2.2％増。
運搬機械が電力、卸売・小売、外需の減少で20.4％減、変速機が建設の減少で16.8％減、金属加工機械が金属製品、自動車、外需の減少で2.8％減となった。
