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社会的影響と原因究明の困難さで判断

アスクル倉庫火災、23日から「長官火災原因調査」

2017年2月23日 (木)

事件・事故消防庁は22日、6日間にわたって燃えた埼玉県三芳町のアスクル物流倉庫「アスクルロジパーク首都圏」に対し、消防法35条の規定に基づく「消防庁長官の火災原因調査」を実施することを決めた。23日から派遣する。

この調査は、「多数の死者が発生するなど社会的影響が極めて大きい火災、燃焼の性状が特殊である火災」のうち、「通常の火災原因調査ではその原因究明が困難と考えられるもの」が発生した場合に自治体が要請して行われるもの。

アスクルの倉庫火災では死者はなかったが、2人が重軽傷を負ったほか、建物も延床面積7万1891平方メートル(3階建て)のうち4万5000平方メートルが焼損したとされ、周辺住民には避難勧告(22日11時解除)が出された。

6日間にわたって燃え続けた倉庫の姿は、連日テレビや新聞、インターネットなどのメディアで報じられたことから、社会的な影響は極めて大きく、また出火原因についても判明していないことから、「消防庁長官の火災原因調査」に該当すると判断したとみられる。

(追記)
消防庁は23日9時、「消防庁長官の火災原因調査」のため、同庁職員4人と消防研究センターの職員5人を現地に派遣した。