中部運輸局、災害に強い物流システム構築へ意見交換

国内中部運輸局は8日、「災害に強い物流システムの構築」に向け2016年度の「災害ロジスティクス中部広域連絡会議」を15日に名古屋市中区で開催すると発表した。

会議では、県や市と物流事業者団体との災害時支援協定の締結・改訂や、物資拠点で荷役作業を行う行政職員向けの「活動マニュアル」策定など、今年度の取り組み成果について報告をするとともに、次年度以降の取組みに向けて意見交換を行う。

中部運輸局では、南海トラフ巨大地震に備え、2011年10月に中部圏の国、地方公共団体、学識者、地元経済団体で構成する「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」を設立し、「7つの優先的に取り組む連携課題」「2つの継続的に取り組む連携課題」といった施策を推進している。今回「7つの優先的に取り組む連携課題」のひとつである「災害に強い物流システムの構築」について、関係自治体、物流事業者団体などと協力し取り組みに向けた意見交換を行うこととした。