国交省、商船三井タンカー事故の進捗状況を公表

行政・団体国土交通省は10日、ホルムズ海峡で7月28日に発生した商船三井運航の大型原油タンカー事故について、情報収集の進捗と分析状況を公表した。

情報収集と分析は国交省海事局が中心となり、商船三井からの情報・物件提供を受けているほか、在外公館を通じて行なっており、7月29日と今月5日にはフジャイラ港に停泊していた本船に乗船して調査を行った。この際に入手したサンプルと商船三井が採取したサンプルは、今後、科学警察研究所で爆発物の残留物の有無、化学分析を行う。

航海データ記録装置（VDR）に保存されていた事故前後の船位、速力、レーダー画像、音声などのデータを運輸安全委員会、海上技術安全研究所で分析。また、外交ルートを通じ、外国機関に情報提供を要請している。

これまでに、海事局では船体の損傷状況の写真、船員からの聞き取り情報、船体凹損部の変形・破口状況、損傷部付近の付着物、破損物の残骸、海上で発見された救命艇の残骸などを収集しており、一部は日本に向けて輸送中。

こうした収集状況を踏まえ、学識経験者、当事者（商船三井）、関係省庁からなる事故原因調査委員会を設置し、調査の進捗状況に合わせて審議を行ない原因究明を進めることにしている。