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マレーシアDTFZ皮切りに4機能で展開

アリババ、世界つなぐ電子貿易・物流拠点「eハブ」初開設

2017年3月23日 (木)
イベントでeハブの開設を表明するジャック・マー会長4
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話題アリババグループは22日、マレーシア・クアラルンプールに世界電子貿易プラットフォーム「eWTP」(Electronic World Trade Platform)として初の「e-hub」(eハブ)を設立した。

マレーシアのデジタル経済促進局(MDEC)やほかの協業パートナーと連携し、クアラルンプール空港近くに物流ハブを設け、電子サービスプラットフォーム、電子決済・融資、電子人材育成と併せた4つの主要機能で「グローバル取引をより包括的にサポートするとともに、中小企業や若い世代に必要なサポートを提供していく」(ジャック・マー会長)。

同社はeハブの意義について、「マレーシアのDFTZ(電子自由貿易地域)の一部として、既存のマレーシアとの貿易で新たなビジネスチャンスをもたらす」ものと説明しており、近い将来には同国だけでなく世界中にe-hubを立ち上げ、「多くの貿易ルートをカバーすることで『e-road』を創りあげる」という。その第一弾となるのが、同社は中国・杭州にある越境ECの総合自由貿易地域で注力している同様の取り組みとクアラルンプールの「DFTZ」の連携となる。

▲イベントでeハブの開設を表明するジャック・マー会長

▲イベントでeハブの開設を表明するジャック・マー会長

クアラルンプールのDFTZでは、昨年買収した東南アジアのEC企業「Lazada」(ラザダ)やEC物流の「菜鳥網絡」(ツァイニャオネットワーク)といった関連会社とともに、4つの機能でECを支援する。

物流ハブでは、マレーシア、東南アジア地域に中央集中通関、倉庫、配送などのサービスを導入し、輸入・輸出商品の通関をサポート。さらにアリババの「一達通」(ワンタッチ)貿易総合プラットフォームと連結し、同国と杭州越境EC総合自由貿易地域を接続して両国の中小企業と販売者らによる取引の効率化を促す。

マー氏は昨年6月、ロシア・サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで中小企業のための電子自由貿易区としてDFTZの設立を提唱していた。

eWTPに関する動画
http://clk.nxlk.jp/OxitblfL

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