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産業・一般ゼネラル・パーチェス（東京都港区）は26日、中日信用金庫（名古屋市北区）とビジネスマッチング契約を結び、コスト分析サービス「コストドック」を同行の営業エリアにおける中小企業向けに提供開始したと発表した。金融機関を通じてコスト可視化サービスを展開することで、収益改善や経営体質強化を後押しする狙いだ。
コストドックは、光熱費や通信費、物流費、リース、保険、設備関連など40項目以上の間接費を対象に、現状価格と市場水準を比較し適正価格を算定するオンラインサービス。全国のサプライヤーと連携し、相見積もりの取得や改善提案までをワンストップで行う。利用料は無料で、分析結果は最短1か月でレポートとして提示される。2025年12月時点の累計利用企業数は1万社を超え、平均で15-25％の削減余地を見いだしているという。
物流分野では、人件費上昇や燃料価格高止まり、輸送コスト増加に加え、GX（グリーントランスフォーメーション）関連の規制対応が経営負担となっている。特に中小企業では、間接費の把握や価格妥当性の判断が難しく、コスト構造のブラックボックス化が課題とされてきた。今回の取り組みは、金融機関の顧客基盤を活用し、物流費を含む間接費全体を可視化する点が特徴だ。
同社は今後、脱炭素対応や規制強化を見据えたコスト管理支援を進める方針で、地域金融機関との連携を通じて中小企業の持続的な経営基盤構築に寄与するとしている。
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