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日本気象協会、商品需要予測事業を正式スタート

2017年3月30日 (木)
▲提供情報の事例

▲提供情報の事例

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サービス・商品日本気象協会は30日、気象情報を活用した商品需要予測事業を2017年度から正式に開始する、と発表した。14年度から実証プロジェクトとして取り組んできたが、物流効率化と食品ロスという2つの課題を解決に導くことが「可能」と判断。事業化に際しては専属部署「先進事業グループ」を新設する。

労働人口の減少に伴い、特に物流分野では効率化が強く求められている。同時に実需よりも多くの食料品が生産・供給されることによって発生する大量の食品ロスも社会的な課題となっていることから、日本気象協会は14年度以降3年間かけて「次世代物流システム構築事業需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」(経済産業省補助事業)に取り組んでいた。

プロジェクトの結果、気象情報を「ハブ」(拠点)にした物流の効率化や食品ロスの削減が可能と判断し、17年度から事業化に取り組むもので、食品業界をはじめとした「気象によるリスク」に直面する業界を対象に、気象情報をもとにした商品需要予測情報の提供、問題解決を支援するコンサルティングサービスを提供し、企業の「働き方改革」や「生産性向上」「社会的責任」(CSR)を支援する。

具体的には、製造業(日配品)に対して生産量の最適化(廃棄ロス削減、機会ロス削減)、季節商品メーカーに長期予報を利用した商品生産計画の検討、卸売業・物流業にモーダルシフトによる運送費削減、小売業には商品納入量の最適化(廃棄ロス削減、機会ロス削減)と天候に応じた販売促進による売上増――などにつながる取り組みをサポートする。

提供する情報は日単位の2週間先までの気温(日次予測)と週単位の4週間先までの平均気温(週次予測)、月単位の3か月先までの平均気温(月次予測)など。活用目的に応じてどの情報を提供するか、グラフ形式や指数化など情報の表現方法を企業担当者と協議し、適した形式を決めて提供する。

■詳細
http://www.jwa.or.jp/recommend/index.html