日本レップ、投資物流不動産の耐用年数を見直し

話題日本レップは、投資物流不動産について「経済的使用可能予測期間は、従来の耐用年数と大きく乖離していることが判明した」として、投資する物流施設の耐用年数を変更した。11日に発表した第1四半期決算短信の中で言及したもの。

これまでの耐用年数に比べ、実際には「より長い期間」使用できることを踏まえた変更と見られ、この結果、これまでの耐用年数によった場合に比較して、営業原価が1.9億円減少した。これに伴い、営業総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益もそれぞれ同額増加した。