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第2回生産性向上国民運動推進協議会

安倍首相、生産性向上には「荷主の協力不可欠」

2017年6月27日 (火)
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ロジスティクス全日本トラック協会(全ト協)は27日、総理大臣官邸で21日に開催された第2回「生産性向上国民運動推進協議会」に参加したと発表した。

この協議会は、サービス産業5業種(道路貨物運送業・小売業・飲食業・宿泊業・介護)の分野での生産性向上のための取り組みを全産業的に展開し、日本全体の生産性を向上させることを目的に5月24日に設置されたもので、政府から安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信働き方改革担当大臣、労使から日本経済団体連合会の榊原定征会長、日本労働組合総連合会の神津里季生会長が出席したほか、各産業の事業者ら300人が出席した。

トラック運送業界からは、2016年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の中で実施したパイロット事業から、長崎県・山梨県の取り組み事例を運輸・物流研究室の小野秀昭主席研究員が発表した。

パイロット事業に参加した長崎県の日通長崎運輸本多正昭社長と山梨県の早川運輸早川孝雄社長がそれぞれ感想を述べ、全ト協坂本克己副会長が「発表した2事例を含めて100件のパイロット事業を実施している。今後は、その改善好事例を会員事業者に展開していきたい」と話した。

これを受け、経団連榊原定征会長は「トラック運送業の生産性向上のためには、事業者の努力に加えて、発・着双方の荷主の協力が極めて重要。経団連としても、今後更に荷主の協力を得て、物流の生産性向上に積極的に取り組みたい」と述べた。

また、安倍総理大臣は「早川運輸は荷主の協力の下、44%の労働生産性向上に成功し、素晴らしい成果だと思う。こうした成果を上げるには、荷主の皆さんの協力が必要不可欠だ」とし、「現場の皆さんの発想、力が日本全体の生産性を上げていくことにつながっていく。一緒に是非頑張っていきたい」と呼びかけた。