国交省、燃料高騰で荷主に緊急協力要請

行政・団体燃料油の価格高騰を受け、国土交通省は28、29の両日、日本経済団体連合会（経団連）と日本商工会議所（日商）に対し、経済産業省と共同で緊急協力要請を行う。

燃料油の価格が高い水準で推移しているため、トラック運送業と国内海運業の事業運営に大きな影響が生じていることから、国交省は「燃料の価格高騰分の運賃への転嫁には、荷主の理解が重要」だとして、多数の荷主企業が加盟する両団体に適正取引への協力要請を行うことにしたもの。