大塚家具、首都圏の物流拠点年内統合へ

拠点・施設大塚家具は28日、今12月期の最終損益が63億円の赤字になるとの見通しを発表した。これに伴い、大型店舗の「過剰面積」を縮小するなど店舗規模を見直すとともに、12月をメドに首都圏に2か所展開している物流拠点を1か所に集約する方針を打ち出した。

首都圏の物流拠点は、保管スペースが中心の「横浜サービスセンター」（横浜市鶴見区）と、個人宅への配送で中心的な役割を担う「青海サービスセンター」（東京都江東区）の2拠点を運営している。

同社の物流は、海外から輸入してセンターで在庫として保管し、注文に応じて配送する流れとなっているが、保管している商品の中には、長い期間動きが少ない大きなサイズのものもあり、かねてからこうした商品の在庫を減らす取り組みを進めていた。

現時点で横浜、青海のいずれに統合するかは未定だが、いずれも自社所有ではなく賃借利用であること、これまでの在庫削減策によって余剰スペースも出てきていることなどから、拠点統合を進めやすい環境が整いつつあるという。

これによって賃借料や倉庫オペレーションに必要な人員、横持ち配送などにかかるコストを削減するほか、商品によっては配送リードタイムを短縮できる効果もありそうだ。