日通商事がBCP訓練、地震被災で本社不全想定

環境・CSR日通商事は2日、首都直下型地震で本社が被災し、機能不全に陥った想定でBCP訓練を行ったと発表した。

9月20日に行われた訓練は本社と総合支店（東京、名古屋、大阪、広島、福岡、仙台、札幌）をウェブ会議システムでつなぎ、新居康昭社長、役員、総務部長、総務担当者ら26人が参加した。

当日は正午に首都直下型地震が発生して本社が被災、機能を果たせなくなったという想定で、対策本部を大阪支店に移して本部長代行となる大阪支店長の指示で、全国の総合支店と連絡を取り合いながら災害対策、事業継続を行った。

対策本部を大阪に移したBCP訓練は初めてだったため、対策本部に集めた情報の可視化や優先順位のつけ方など、細かな課題が見つかった。「今後は、全国202の拠点でBCPの初動がスムーズに行えるよう、訓練を継続する」としている。