日米運輸当局、自動運転など交通インフラ全般で協力体制

行政・団体国土交通省はこのほど、米国運輸省と交通インフラ全般にわたる日米協力を進めるため、覚書を交わしたと発表した。

協力範囲は道路、鉄道、航空、海運などの交通インフラ全般で、16日に米国で石井啓一国交相とイレイン・チャオ米運輸省長官が覚書に署名した。

インフラの整備や資金調達、メンテナンス、高度道路交通システム、高速鉄道、自動運転車などの交通分野で技術革新などの経験や情報を相互に共有するほか、日米共通の関心事項について検討し、取り組みを進めるため、必要に応じて日米鉄道協力会議、日米海事協議などの作業部会を設置できることとした。