国交省、容積率規制｢宅配ボックス設置部分は対象外｣

（出所：国土交通省）

ロジスティクス国土交通省は10日、共同住宅の宅配ボックス設置部分の容積率規制について、「規制の対象外」とすることを明確にするため、自治体などの担当部門に通知を出すと発表した。

また、共同住宅以外の建築物も含めた宅配ボックスの設置促進に向け、設置部分の現状調査を行い、「さらなる施策を講じることも検討していく」としている。

国交省では、宅配ボックスの設置を促進することについて「再配達の減少につながることから、働き方改革の実現・物流生産性革命の推進のためにも非常に重要」だとして、設置拡大を後押しする姿勢を示している。