宅配ボックスの容積率規制、25日から全面対象外に

荷主国土交通省は7日、建物用途や設置場所を問わず宅配ボックスの設置部分を「一定の範囲内」で容積率規制の対象外とする、建築基準法施行令の改正を25日に施行すると発表した。これにより、オフィス・商業施設などにも宅配ボックスを設置しやすくなる。

宅配ボックス設置部分のうち、共同住宅の共用の廊下と一体となった部分は、昨年11月に運用を明確化し、すでに容積率規制の対象外としている。建築基準法の改正に伴い、老人ホーム、福祉ホームなどの「共用廊下と一体となった宅配ボックス設置部分」も、共同住宅の場合と同様に規制対象から外れる。