近畿運輸局が荷主57団体に配慮要請、労働局と共同で

行政・団体近畿運輸局と大阪労働局は20日、共同で荷主57団体に運送業務の発注条件について「配慮」を要請した。

今年度から乗務記録に「荷待ち時間の記入」が義務付けられたことなど、標準運送約款が改正されたのを受け、例年より要請項目を増やした。

要請では、発注条件の明示、無理のない到着時間の設定、荷受け・積卸し時間の設定、トラック運送事業者の選定――といった項目に加え、「運賃」「料金」の明確化、待機時間の対価、附帯作業の明確化、燃料サーチャージ制の導入など適切な運賃収受に関する、トラック運転者の過労運転を防止するための配慮を求めた。

また、労災防止の観点から、安全管理体制整備、墜落防止対策、フォークリフトによる労働災害防止対策・腰痛予防対策を要請。トラック運送事業者との適正取引に向け、荷主勧告制度と物流特殊指定における禁止行為の周知を図った。