ホルムズ事実上封鎖続く、主要船社対応【3月3日】

2026年3月3日 (火)

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国際米国・イスラエルによるイラン攻撃が始まって4日目の3日、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態が続いている。イラン革命防衛隊（IRGC）が船舶に「いかなる通過も許さない」と通告しており、世界の主要コンテナ船社がそろって通航を止めた。日本の海運大手3社も航行を停止している。

ジェトロ（日本貿易振興機構）が2日に出したビジネス短信によると、IRGCはホルムズ海峡を通る船舶に航行禁止を通告した。これを受けてAPモラー・マースク（デンマーク）はホルムズ海峡の全便を止め、UAE、オマーン、イラク、クウェート、カタール、バーレーン、サウジアラビア発着のリーファー・危険品・特殊貨物の新規受付も止めている。ハパックロイド（ドイツ）も全船舶のホルムズ通航を停止し、2日以降の予約に戦争危険付加運賃（WRS）の適用を始めた。CMA CGM（フランス）は湾内の全船舶にシェルター（退避）を指示し、スエズ運河の通航も停止した。3社とも喜望峰回りへの切り替えを進めている。

日本勢では、ジェトロによると商船三井がイラン当局から通航禁止の通告を受け、ペルシャ湾に向かう船を海峡手前で止め、湾内の船は安全な海域に退避させた。日本郵船、川崎汽船も湾内の複数の船に退避を指示した。3社のコンテナ船事業を担うオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）も2日、ペルシャ湾発着の新規ブッキングを即時停止すると発表している。

航空・原油にも波及

国際海事機関（IMO）のドミンゲス事務局長は1日、航行の自由は国際海事法の基本原則だとした上で、船舶会社に影響地域の通過を避けるよう求めた。米国海事局（MARAD）もホルムズ海峡周辺での軍事活動を警告し、回避を呼びかけている。

航空も混乱が続く。UAE、カタール、バーレーンなど中東主要国が領空を閉鎖し、ドバイ国際空港は2月28日から止まっていたが、2日夜に限定的に再開した。エミレーツ航空は3日午後まで大半の便を止めており、本格再開のめどは立っていない。

▲ホルムズ事実上封鎖に伴う主な対応（3月3日）（クリックで拡大）

原油価格は急騰している。2日の取引でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は前週末比8.4％高の1バレル72.74ドル、ブレント原油は9％高の79.45ドルだった。日本は中東原油の74％をホルムズ海峡経由で運んでおり、資源エネルギー庁によると2025年12月末時点で国と民間合わせて254日分の石油備蓄がある。ただし3日午前7時時点で、同庁から備蓄の緊急放出に関する発表は出ていない。

3日朝の時点で停戦に向けた動きはなく、状況は刻々と変わっている。