トラックの過労運転防止で荷主に協力要請、近畿

行政・団体近畿運輸局と大阪労働局は10日、トラック運送事業の過労運転防止、荷役作業による労働災害の防止のため、貨物運送業務を発注する荷主団体203団体に対し、発注条件などへの配慮、協力要請を行ったと発表した。

荷主団体に対し、発注条件の明示、無理のない到着時間・荷受け、積卸し時間の設定、トラック運送事業者の選定、燃料サーチャージ制の導入など適切な運賃などの収受、安全管理体制整備、墜落防止対策、フォークリフトによる労働災害防止対策――など、トラック運転者の過労運転防止や労働災害防止に向けた要請を行った。

大阪府内の労働時間をみると、全産業の2013年の年間総実労働時間は1714時間となっているのに対し、運輸業は2072時間と358時間多く、トラック運転者が長時間労働をする原因の一つとして、集荷・配達時間などの厳しい発注条件があるとされている。

また、近畿2府4県内のトラック運送事業の労働災害は同年、2475件発生。荷の積み卸し（荷役作業）中の災害が69％を占め、交通事故7％を大きく上回っている。また、荷役作業中の労働災害としては、墜落・転落が564件で最も多く、発生場所の4分の3が荷主などの配送先で起こっていることから、「労働災害防止には、荷役作業時の作業環境を管理する荷主などの積極的な関与が不可欠」だとして、荷主に協力を求めた。