国際郵便約款を改正、18年1月1日から

ロジスティクス日本郵便は1日、新たな万国郵便条約の施行に伴い、2018年1月1日に国際郵便約款を改正すると発表した。

「書状」については、現在、万国郵便連合（UPU）でeコマースの市場ニーズへの対応、すばやいな通関支援、航空保安対応のため、国際郵便商品の長期的な再編成を進めており、今回の改正により「書状」に包有できる内容品は書類のみとなる。

「速達」は、万国郵便条約で「速達」が廃止されたことに伴い、取り扱いを廃止する。また、改正万国郵便条約でIATA危険物規則書に規定する航空危険物に該当するもので一定の条件を満たす場合は船便扱いとして引き受けが可能となったことから、国際郵便約款でもその枠組みを設ける。

このほか、2000年に開始した「EMSタイムサーテンサービス」を取扱数減少に伴い17年12月31日付で廃止。「国際eパケットライト」で新たにインド・マカオでの取り扱いを開始する。