国際郵便の料金値上げ、国際条約改正で21年4月から

国際日本郵便は15日、来年4月1日から国際郵便料金の一部を改訂すると発表した。

国際郵便料金は、差出国の郵便事業体が配達国の事業体に支払う配達手数料が含まれており、従来は、この手数料が発展途上国を考慮した安価な価格に設定されていた。しかし、手数料を設定する万国郵便条約が、米国をはじめとする先進国の配達コストを賄う目的で改正されたため、手数料の上昇を反映する形で料金を値上げを行うという。

同社は、「現在の料金では、日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難な状況となり、上昇した配達手数料を適切に補う必要がある」と値上げ理由を説明している。

対象となるのは、航空扱い、エコノミー航空便（SAL）扱い、船便扱いの小形包装物の料金と、小型包装物のうち、国際eパケット郵便物、国際eパケットライト郵便物、航空優先大量郵便物、航空非優先大量郵便物に適用される特別料金。

新料金では、国や地域ごとに割り振られる地帯料金に、米国宛てが対象となる、最も高額な第4地帯区分が新設されているほか、これまで細分化されていた重量段階が100グラム刻みに簡略化されている。

■2021年4月1日から適用される新しい国際郵便料金
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/1015_01_02.pdf