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M&A住友商事は4日、北米で仏ミシュランと交換用タイヤの卸・小売事業を共同運営すると発表した。米州住友商事傘下のタイヤ卸・小売会社「TBCコーポレーション」に北米ミシュラン傘下でタイヤ卸のタイヤセンターを統合した上で、北米ミシュランと米州住商がTBCの株式を50％ずつ持ち合い、共同運営する。
TBCは交換用タイヤの卸売販売、自動車修理・メンテナンスを手がけており、2005年に住友商事が子会社化。米国内に59か所の倉庫ネットワークを持つ卸売事業と、直営とフランチャイズで合わせて2400以上の店舗ネットワークを持つ小売事業で構成され、米国の交換用タイヤ市場の10％のシェアを占める。メキシコでは最大規模の倉庫ネットワークを展開して卸売事業を運営している。
タイヤセンターは米国の50州で85か所の倉庫を運営し、交換用タイヤの小口配送ビジネスを手がけている。00年に北米ミシュランが子会社化した。
今回の統合により、TBCの卸売事業は米国2位の事業規模となり、拡大が見込まれる交換用タイヤの小口配送ニーズに「より高い物流機能」を提供できるようになる。また、オンライン販売や法人車両メンテナンスサービスについても、TBCの物流・小売拠点ネットワークにミシュランのブランドバリューや経験・ノウハウを掛け合わせ、サービス向上と事業拡大につなげる。
統合に伴うTBCの資本再編で米州住商のTBCに対する出資比率は100％から50％に下がり、TBCは米州住商の連結子会社から持分法適用会社となる。両社は一連の交渉の中でTBCを15億2000万米ドル、タイヤセンターを1億6000万米ドルと評価したが、折半出資会社とするため、米州住商は北米ミシュランから6億3000万米ドル（700億円）の支払いを受ける。
