【決算】アルプス物流、電力制限で効率低下、営業減益

ロジスティクス▽電子部品物流の営業利益微減、電力供給制限で事業効率低下
主力の電子部品物流事業は、貨物量拡大に向けたグローバル・ネットワークの強化を図るため、小名浜営業所（福島県）の増築倉庫、北上営業所（岩手県）の新倉庫をそれぞれ稼働させた。

海外では昨年3月に設立した韓国アルプス物流が光州、ソウル近郊の水原の2拠点で事業を開始。中国では内陸部の重慶に現地法人・支店の設立、松江（上海市）の新倉庫開設を行うなど、拠点・ネットワークの整備・拡充を進めた。

夏場までの国内貨物量減少や電力供給制限に伴う顧客の輪番操業への対応などによって事業効率が低下。新規・深耕拡販や生産性の向上を進め、部門売上高は332億3900万円（0.5％増）、同営業利益28億2900万円（0.7％減）となった。

▽調達・物流一元化した電子デバイス販売が好調
電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行う商品販売事業では、期初に震災の影響で需要が減少したものの、顧客の生産の回復や調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスで、顧客や取扱品目を拡大、増収増益を確保した。部門売上高は146億6700万円（22.2％増）、営業利益4億3200万円（35.2％増）。

▽生協個配関連が拡大
消費物流事業は、グループ会社の流通サービスが生協の個配関連を中心に事業を拡大。昨年8月には今後の新規・深耕拡販に向け、流通加工の大型拠点として八潮物流センター（埼玉県）をオープンした。

個人消費の伸び悩みや顧客の物流再編・合理化が進む厳しい事業環境となったが、新規顧客開拓によって物量の減少をカバーし、増収を確保した。ただ、八潮物流センターの立ち上げ費用や、物流の合理化対応などにより、利益面では苦戦し減益となった。部門売上高は223億4000万円（2.4％増）、営業利益4億4700万円（33.2％減）。

▽次期見通し、営業利益7.8％アップ目指す
売上高720億円（2.5％増）、営業利益40億円（7.8％増）、経常利益39億2000万円（0.3％増）、当期純利益19億7000万円（5％増）を見込む。