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東京圏の17年10-12月空室率4.1%、前年比1.2P低下

2018年2月6日 (火)

調査・データジョーンズラングラサール(JLL)は6日、東京圏の2017年10-12月期のロジスティクス市場動向をまとめ、発表した。

東京圏の空室率は4.1%で前期に比べて0.1ポイント低下、前年比では1.2ポイント低下した。東京ベイエリアの空室率は1%となり、前期比0.6ポイント、前年比2.0ポイント低下だった。内陸エリアは6.1%で前期比0.2ポイント上昇、前年比0.7ポイント低下となった。

月額賃料は4202円で前期比0.1%上昇、前年比1.6%上昇となった。東京ベイエリアは前期比0.1%上昇、前年比2.2%上昇した。内陸エリアは前期比横ばい、前年比1%上昇。

世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツール「グローバルロジスティクスプロパティクロック」をみると、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズを維持している。

▲「グローバルロジスティクスプロパティクロック」(出所:ジョーンズラングラサール)

東京圏の価格は前期比0.1%上昇、前年比5.9%上昇。上昇は4四半期連続ながら上昇ペースは3四半期連続で減速。投資市場では、引き続き投資家の取得意欲は旺盛となったが、投資機会は限定的となった。

賃貸市場では、今後も需要は堅調となるとみられるものの、今後2年間にかけて記録的水準の供給が予定されていることから、賃料には下押し圧力が加えられる見通し。投資市場では、「安定的な成長が見込まれる当該セクターに対する投資家の関心は続くとみられることから、投資利回りは一層低下する可能性がある」と分析した。